取締役社長　菊地政義氏

市場ニーズを読んだ製品開発で優位性を確保。

「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック関連施設の発注、都心の大規模再開発、少子高齢化対策としての病院・老健施設、保育所の整備など大きな期待感があります」と、菊地社長はこの先数年の建材市場をこう展望する。

現在、大手ゼネコンを中心に建設業界は受注が改善しているが、工事最終段階の内外装材を扱う建材メーカーにとってはこれからが商機と見る。「以前は造れば売れた“売り手市場”でしたが“買い手市場”のいまは、ニーズに応えた製品を他社に先駆けて生み出し、市場での優位性を確保する必要があります」。

その一つが、耐震天井だ。東日本大震災で天井落下被害が広域にわたって発生したのを受け、同社は、落下しても人的被害を最小限に抑えられる軽量タイプや、下地同士をブレース、固定金具で確実に緊結するタイプ、建物の構造体に直接下地を組付けるタイプなど様々な条件に対応した耐震天井を開発した。

この耐震天井シリーズが、新しい収益源として業績に貢献しているという。今月には、撤去や改修が難しい既存の吊り天井向けに、ペット素材の天井落下対策ネットを発売。建物のニーズ、実態にあわせた天井の地震対策を提案していく。

「耐震天井やネットは、東日本大震災で天井落下被害の多かった体育館や文化施設といった公共施設だけでなく、これからはデパート、ショッピングモール、ホテル宴会場など不特定多数の人が集まる民間分野でも需要が出てくるでしょう」と菊地社長は予想する。

「環境試験棟」完成！経営ビジョンを形に。

２０１４年完成した環境試験棟では、省エネ・省ＣＯ２などの性能を検証し、より環境配慮に優れた製品の開発に取り組む。

「当社には“快適空間の創造”という経営ビジョンがあります。安全、環境、健康といった基本的なテーマに加え心の豊かさまでを考慮した製品開発、生産現場でのＩＳＯ１４００１の順守、環境省のエコアクション２１（２０１３年認定取得）に沿った社員行動の徹底などを進めていくことでビジョンを実現し、付加価値を高めます」。

１００周年を視野に入れた次世代につなぐ経営計画。

来年度から始まる新中期経営計画では、本格化する東京オリンピック・パラリンピック投資のシナジーや少子高齢化時代のニーズを自社製品にマーケットインし、役員、社員が環境を意識しながら持続的な成長を実現するための方針を盛り込む予定だ。

「経営計画最中の２０１８年には創業７０年を迎えます。どの会社も同じだと思いますが、先が見えない今日、将来の企業像を具体的に示し、社員にモチベーションを持ってもらうことが大事です。７０年をメモリアル年度に、１００周年を見据えた企業像を目指したい。５０年先、６０年先と違って、３０年は見える時間。今の若手が経営者になっているかもしれません。入社式では、将来の会社を担う逸材となるよう頑張ってほしいと言っています。１００周年を語ることで、盤石な経営を次世代につなげていきます」。

【取材後記】
終戦から３年後の１９４８年１０月に、くぎやボルトなどを扱う建材商社から創業した三洋工業は、現在、全国に８支店、３６営業所、６工場、６子会社を有する東証第１部上場の総合金属建材メーカーとして知られる。成長の要因は地域密着型営業。エリアに根付いた積層型経営を基本とする事業展開で業容を拡大してきた。主力商品はアルミ製の天井・壁・床など下地材。特に体育館の床下地では７０％近いシェアを占める。今後、地球温暖化防止や防災・減災などのニーズに応えた商品の開発、供給により、さらに業界でのポジションが高まることだろう。

[了]

本社：東京都江東区亀戸6-20-7
設立：1948年10月25日
資本金：17億6千万円
従業員数：455名(2015年4月1日現在)
売上高：238億7千万円(2015年3月期)
株式：東証一部上場
事業内容：金属建材及び建築材料の製造販売/内装材及び外装材の製造、販売ならびに工事請負/空調及び換気装置の設計、製作、関係機器の製造販売ならびに工事請負/太陽エネルギーを利用した機器の販売ならびに工事請負/その他関連する製品及び原材料の輸出入

菊地政義（きくち・まさよし）
1948年8月26日生まれ
1967年4月　三洋工業（株）入社
1986年4月　（株）三洋工業東北システム代表取締社長
2007年6月　三洋工業（株）取締役関連会社管掌
2009年4月　取締役営業統括部長兼子会社管掌
2011年6月　代表取締役社長

※記事中のデータ、人物の所属・役職は掲載当時のものです。

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